飲食店　コロナ禍における外食に関する消費者調査結果

コロナ禍において飲食店はどのように対応すればよいのかを、日本政策金融公庫の「外食に関する消費者調査結果」を基に、見ていきます。

「外食頻度の変化」では、コロナ発生以前と現在との消費者の外食頻度。「コロナ禍での外食に関する意識」では、消費者がお店を選ぶ基準などを、性別、年代別にアンケート調査を実施。

特に、「コロナ禍での外食に関する意識」の、消費者がお店に対して求めている「感染予防対策」については、大手や中小個人店に関わらず、今後飲食店を運営するにあたり必須の項目です。

※本アンケートの「外食」についての定義
外食とは、店内で飲食することを指し、テイクアウトやデリバリーなどは含まれない。

writer：Asuka Food Consulting

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＞最近1ヶ月の外食頻度について、新型コロナの感染が拡大する前と比べて「減った」との回答が7割。

コロナの発生が多い都市と地方を比べても、「減った」「かなり減った」を合わせると、都市部で61.7％、地方で62.4％と、地域に限らず外食頻度が減少しているのがわかる。

緊急事態宣言による飲食店の時短営業の売上減少もさることながら、消費者の外食頻度も減少している。これは、コロナが増加していない地域においても、外食を控える傾向にあるように見受けられる。

時短営業による売上予測
例えば、22時閉店のお店が、20時閉店にした場合、短縮した2時間分の売上（20時～22時）が無くなるだけでななく、閉店1時間前の売上も減少する。業種により滞在時間が長い業種ほどその影響を受けやすい。

＞女性の方が、男性よりも外食を控える傾向。

地域別では大きな差は見られなかったが、性年代別でみると、いずれの年代においても、女性の方が「減った」と回答した割合が同年代の男性よりも高くなった。

以上のことから、女性をターゲットにしている飲食店（スイーツ系など）は売上の減少が、男性をターゲットにしているお店よりも大きくなっている可能性がある。

＞コロナ禍では、「開放感のあるお店　55.2％」、「近くのお店　52.2％」、「通いなれたお店　51.1％」を好む傾向。

「開放感のあるお店」で想像するのは、屋内ではなく屋外のお店。テラス席があるなら積極的に活用。

「近くのお店である、遠出せずに自宅・職場等の近くで済ませたいと考えている人」が多くいる為、商圏範囲を絞ったアプローチを実施。

例えば、チラシの投函などは、1次商圏への割合を増加させる。

「通い慣れたお店」を一層利用してもらうため、常連客への来店頻度アップ策を実施。

＞感染予防対策の実施状況がお店選びに「影響する」との回答が7割以上。

お店の感染予防実施状況が、飲食店を選ぶ際に非常に重要な要因になっていることがわかる。都市や地方という地域差がないことから、飲食店の感染予防対策は必須。

＞年齢が高い世代ほど、お店選びの際に感染予防対策の実施状況を気にする傾向。

年齢が高い世代をターゲットにしているお店は、感染予防対策は必須であることがわかる。

＞お店の感染予防対策の実施状況を事前に「確認する」との回答が半数近く。

＞女性40~60代で、飲食店の感染予防対策を事前に「確認する」との回答割合が高い。

＞感染予防対策の事前確認方法は、「実際にお店を見て」が最も多く、次いで、「SNSやホームページ」。

「実際にお店を見て」感染予防対策が取られているか否かを判断する傾向が強く、特に、男女とも50代、60代では多い。

その一方で、女性20代、30代ではSNSやホームページとの回答が多くなっている。

対策として、店頭にPOP等による、コロナ予防対策としてどのようなことを実施しているかを具体的に記載すること。また、SNSやホームページを活用しコロナ予防対策の告知。地域によっては、自自体が独自に「自主宣言マーク」をコロナ予防対策実施店舗に配布していますので活用しましょう。

グルメ情報サイトなどでは、独自に感染予防対策欄が儲けてありますので、積極的に活用することが大切です。

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